B)次ぎなる通信手段を確保する

「14日間」何で連絡を保てるのか？

有線回線がダウンすれば、必然的に無線の必要性が出て来ます。
電波にも「専用周波数帯」と「一般周波数帯」がある事を知っておきましょう。

1,業務専用周波数帯（民間割当て）
企業用に割り当てられた周波数。さらに定められた数社のグループまたは同種の事業で用いる業務用の周波数。

◆警備事業社・タクシー・バス・鉄道・ガス・電気などの民間企業が用いる部分。新聞・放送・ワイヤレスマイク等も専用種別となる

2,業務専用周波数帯（官庁割当て）
周波数割当ての中で、官庁が用務の際、用いる周波数帯。

◆警察・消防・海保・自衛隊などの組織。及び、それらの上層部となる府・省・庁の組織に割り当てる周波数。

《ルールを学び、電波の公共性を重視した活動を》

専用周波数の傍受
こと災害時には、どの部分で事が進んでいるのか？が見えないと正確な行動がとれません。

被災地へ向かう場合も被災地内から外へ出る場合も、道路事情を知る必要がありますし、ガス・水道の復旧の進み方、消防や自衛隊の動きといった主要部門の動きが得られないと、避難所、被災者、支援者、ボラセンなど、包括的に円滑な運営が出来ません。

受信機で各々の専用周波数を傍受するか、受信改造リグで行うか？
何れにしても、受信機の数も膨大となり、受信改造リグを使ってしまうと、送信にも影響が出ます。

また交通機関では、発災の瞬間に救助信号（SOS）を発信する場合もあり、受信すれば警察・消防へ連絡する事となります。しかし、この時点で既に有線は使えなくなっています。また、デジタル波となってしまうと、傍受すら出来ません。

ここで、どのようにして正確な情報を耳に入れられるか？が問題となって来るのです。

公共性の高い通話には秘匿の部分もある為、多勢の耳に入れる事を避けなければなりません。これらの要素を上手く取り込んだ「通信ネットワーク」が、専門の各部署・各部門に必要となり、それに伴って一般への情報提供も必要。さらに、公共性のルールを守り、その場で取り扱う事の出来る人たちが大勢必要となります。