毎日新聞　2012年10月26日(金)15時7分配信

　奈良市は２５日午前１１時、市内にいる人の携帯電話に、災害で緊急の避難などを呼びかける一斉メールを県内自治体では初めてテスト送信した。市の広報誌やＪＲなどで事前告知していたが、市には「突然鳴ったが何なのか」などの戸惑いの声や問い合わせが約２００件寄せられた。市危機管理課は「周知が十分でなかったかもしれない」とし、改めて市民との集会などで説明する方針。
　このメールは地震や津波、洪水などの災害情報を特定地域に一斉送信する携帯電話のサービス。東日本大震災後、自治体が携帯電話会社と契約し、運用する動きが広がっている。奈良市も８月に運用を始めていた。
　市のまとめによると、対象となる市内の携帯電話は約３４万６０００台。だが、サービスに非対応だったり、設定が必要な機種があることから着信したのは約１４万台と全体の約４割にとどまったとみられる。このため同課には「メールが届かない」などの問い合わせもあった。【釣田祐喜】

産経新聞　2012年8月18日(土)7時55分配信

　甲府地区建設業協会（加盟１０３社）は災害発生時の加盟社間の連絡用に独自に整備した業務用無線を、緊急対策業務などの連絡用として県中北建設事務所と甲府市など５市町に貸与し協会と県市町間の通信を確保することにして、１７日に関係県市町と災害対策業務用無線機整備に関する協定を結んだ。同日配備した。東日本大震災では電話による通信が途絶し復旧までに時間を要した教訓を生かし、道路、河川、砂防などの災害応急復旧工事に向けた連絡手段として無線を活用する。
　無線機は甲府市に４台、甲斐市に３台、南アルプス市、中央市、昭和町と県事務所に各１台を配備した。協定では無線機による連絡網を確立し、行政機関の緊急出動要請に加盟社が円滑に対応するとしている。

毎日新聞　2012年8月14日(火)10時51分配信

　常滑市の「常滑アマチュア無線クラブ」（柴田昌光会長）は、災害時に市の情報収集に協力するため、同市飛香台の市消防本部にアンテナを立て、電波状況の確認を始めた。
　同市では、大規模な災害で電話などの通信手段が使えなくなった場合、無線クラブの会員が被害や避難の状況などを情報収集し、市に協力する態勢作りを進めている。災害時に市の活動拠点となる新消防本部が３月に完成し、訓練塔にはアマチュア無線の活用を想定した設備を備えた。
　通信試験では、会員たちが本部局と移動局に分かれ、本部局は訓練塔の屋上で、アマチュア無線のアンテナを立て、訓練塔のケーブルを経由して地上に無線機を設置した。また、移動局は災害時に避難所になる地点などを車で回りながら本部局と交信し、感度を確認するなどした。
　柴田会長は「今後もテストをして市内各地の電波状況を調べ、災害時に備えたい」と話している。【新井敦】

毎日新聞　2012年10月23日(火)13時52分配信

　松本市の上高地で、災害時の孤立を防ぐ衛星通信装置の運用が始まった。多くの人が詰め掛ける観光地だが外部から通じる車道は１本しかなく、１１年６月に起きた土砂災害では道路に加えて通信ケーブルが寸断され、電気も止まって携帯電話も使えない事態に。このためＮＴＴ東日本長野支店が、県内に初めて設置した。
　上高地の河童（かっぱ）橋近くにある同社局舎に新設したパラボラアンテナで、人工衛星から電波を受信する。天候や地表の災害に左右されず通信できるのが特長。既設の地下ケーブル約７００メートルを利用して、環境省上高地インフォメーションセンター内の専用電話機につなぐ。停電時も約１００時間使えるバッテリーを備えている。
　災害時は、同社が遠隔操作で装置を起動。センター職員の案内で、外部と連絡できるようにする。
　侭田（ままだ）達男支店長は「これからは安心して上高地を楽しんでほしい」。青柳薫・上高地町会長は「装置はお守りと思い、使う事態がないのが一番」と話していた。
　１１年６月２３日には上高地周辺の２カ所で土砂災害があり、多くの観光客が一時取り残された。民間ヘリコプターで衛星携帯電話６台が届けられるまでの約３時間４５分にわたって外部と連絡が取れず、被害状況の把握や避難誘導に手間取った。【大島英吾】

みんなの経済新聞ネットワーク　2012年9月20日(木)21時38分配信

　宮城県は、災害時における新たな通信手段の確保としてウィルコム（東京都港区）のPHS電話機「イエデンワ」を県内の各種施設に導入した。（仙台経済新聞）
　イエデンワは据え置き型デザインのPHS電話機。設置工事不要のため場所を選ばず使用でき、省電力でAC電源のほかに乾電池でも駆動できるのが特徴。
単3形アルカリ乾電池4本で約800時間の駆動・約10時間の連続通話が可能だという。緊急時の通信手段として、東京都葛飾区・三鷹市の小・中学校などに導入されている。
　「東日本大震災では、携帯電話や固定電話がつながりにくくなるなど、災害時における通信回線の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになる一方、PHSの非常時における通信手段としての有効性が再認識された」と宮城県総務部危機対策課。この経験を踏まえ、同社の協力で県内の学校・保育所・県機関などへイエデンワを設置。今年3月から順次運用を始めた。
　現在導入されているのは、県内の市立小・中・特別支援・高等学校など246校、公民館・図書館・児童館など107施設、民間保育園を含む保育所68所、幼稚園25園、教育委員会など13課、県94機関、市町村107機関。1施設に1～3台設置し、総台数は982台。PHS同士の通話は無料のため、県では平常時も施設間の業務連絡などに活用することで電話料金の削減効果にも期待する。