外郭者が動こうにも、「どこに、どんな状態で、何人いるのか？」がわかりませんと動けませんよね！

これを「安否」情報といいます。

安否＝「生きてる」だけではないのです。

そこには「救出」への情報、「配給」の手配へつながるネタも含まれていることを理解ください。

そして、次に救われた方が「生き延びる」為の情報の供給も必要となっていきます。

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2012年2月24日 読売新聞

　ＮＴＴドコモは２３日、災害時に携帯電話のインターネット通信網を使い、留守番電話のように録音した音声を届ける「災害用音声お届けサービス」を３月１日から開始すると発表した。

　東日本大震災では、携帯電話の使用が集中して通話しにくくなったため、音声通話よりもつながりやすいデータ通信を活用する。

　災害用アプリ（ソフト）を起動し、連絡をしたい相手の電話番号を入力して「無事です」などと話すと、その声がデータに変換されてメールで相手に送ることができる仕組みだ。対応機種は、スマートフォン（高機能携帯電話）などでメッセージは１件あたり３０秒まで録音でき、震度６弱以上の地震などが発生した際に無料で使うことができる。

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産経新聞　2012/11/15 19:03更新

　ＮＴＴドコモは１５日、大規模災害時に携帯電話の通信を早期復旧させるため、ヘリコプターで被災地に基地局を運搬する作業などを盛り込んだ総合防災訓練を、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で実施した。

　東日本大震災では基地局の損壊や停電などにより、広域で通信障害が発生。移動基地局車が出動するなどして通信を回復させたが、道路が寸断された場所は復旧に時間がかかった。

　震災後初となったこの日の総合訓練では、東京湾北部で大地震が起こったと想定。災害時の相互支援で協定を結んでいる陸上自衛隊のヘリで基地局設備を運び、一帯の通信を回復させるために機器を組み立てた。 

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みんなの経済新聞ネットワーク2012年11月27日(火)17時52分配信

　盛岡市は情報サービスの多様化に対応するため、盛岡市公式ツイッターアカウントを開設し11月26日から本格稼働を始めた。（盛岡経済新聞）

　同市では、昨年度の震災時に停電でホームページが運用できなかった経験から「災害があっても情報を発信していきたい」と盛岡市公式ツイッターアカウント「＠moriokashi」を開設した。ツイッターの即時性と拡散性を利用して市政の情報提供をしていきたい考えだ。

　本格稼働の初ツイートは、「11月26日、盛岡市公式ツイッターで市政情報の発信などを本格的に始めます。皆さんの役に立つ情報になるよう、頑張って（？）つぶやきますので、お楽しみに！」だった。市政施策や観光イベント、災害時の緊急情報、市民生活に関わる情報を提供する。

　同市公聴広報課の小野寺弘純（ひろよし）さんは「ツイッターを利用されている若い世代の方々にも、普段なじみの薄い市政の情報を見て利用していただきたい」と呼び掛ける。

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毎日新聞2012年11月28日(水)16時43分配信

　四国電力子会社の情報通信業・ＳＴＮｅｔ（高松市、古賀良隆社長）が建設を進める西日本最大のデータセンター（延べ床面積約３万６０００平方メートル）の着工式が２７日、高松市林町の「香川インテリジェントパーク」であり、関係者らが工事の無事を祈った。

　東日本大震災以来、企業の業務システムを守るため、データ保管場所の分散化ニーズが強まっている。同社は、高松市付近で地震が少ないことに着目。さらに、予定地が海岸から約６キロ離れている上、海抜も約１４・５メートルあって、災害時に沿岸へ押し寄せる津波による被害の懸念が少ない点などから、立地を決めた。

　建設されるデータセンターは、大容量のデータを保管しても、サーバーが安定して稼働できるよう、高い電力供給力を備えるという。１２月着工し、来年１２月に１棟が稼働する予定。３棟まで増やす計画も進めており、総事業費は約３００億円になる。

　同社の古賀社長は「数年後までに３棟を完成させ、情報・通信・データセンターの３本柱で良いサービスを提供したい」と話した。

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産経新聞2013年1月7日(月)20時43分配信

　ＮＴＴ西日本は７日、災害時に避難所で臨時に使用できる特設公衆電話を、全30府県の約1万5千カ所を対象に事前設置する方針を明らかにした。平成25年度中に自治体との調整を終えることを目指す。

　村尾和俊社長が記者懇談会で明らかにした。特設公衆電話は被災地の避難所などに臨時に設置し、被災者が無料で使える災害時優先回線。同社管内では南海トラフ巨大地震が想定されるなど防災への関心が高い静岡県の数十カ所で事前設置が済んでいるだけという。

　東日本大震災を機に災害時の通信手段の確保に注目が集まったため、同社は事前設置の推進を決めた。ＮＴＴ西の調べでは、管内の３０府県に自治体の避難所は約１万５千カ所。回線工事費は同社が負担し、自治体が電話機を用意する。普段は施設の管理者が電話機を保管し、被災時にモジュラージャックに接続して使用する。

　大地震や台風で被害が想定される１９府県で優先的に自治体との調整を進め、２５年度中に設置スケジュールを決めたい考えだ。

　また村尾社長はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などが使える無線LAN「Wi－Fi」のアクセスポイントについて、25年度末までに現在の8倍前後の5万カ所に拡大する方針も示した。

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2013.5.29 17:31

 
　楽天は２９日、インターネットを使った全国規模の災害情報ネットワーク「楽天ぼうさいネット」を同日から開始したと発表した。同社が運営するショッピングモール「楽天市場」と旅行予約サイト「楽天トラベル」に加入する店舗や宿泊施設などが、災害時に地域の被災状況や避難所情報をネットにアップし、情報を発信する。

　ぼうさいネットには現時点で沖縄県を除く全国の店舗９０店、宿泊施設２２０カ所が加盟。各事業者は地元が被災した場合に、地域の店舗や宿泊施設の稼働状況、避難所情報や炊き出しの有無、不足している物品などを「楽天ブログ」に書き込む。

　楽天側がこれらの情報を集約して一般に公開することで、被災地への支援物資の送付やボランティアの募集などに役立てる仕組みだ。

　楽天は今後、加盟店に加えて各自治体とも連携し、ぼうさいネットの情報収集・発信力を強化。７月をめどに、４７都道府県別に情報を閲覧できるようサイトを整備する。

　同社の黒坂三重ＣＳＲ担当執行役員は「災害はいつどこで起きるか分からない。『平時』のうちに支援の輪を広げておくことが重要だ」と話している。